公的支援制度のご案内

患者様へ

これらの制度は、患者様が安心して治療を継続し、自分らしい生活を送るための大切な仕組みです。「自分も対象になるのかな？」と迷われた際は、診察時に主治医やスタッフまでお気軽にご相談ください。
なお、転院後すぐに手帳や年金の診断書作成を希望される場合でも、当院での通院期間が短い方については、正確な病状把握が困難なため、即日の作成はお断りしております。数ヶ月程度の継続的な診察を経て、状態が安定した段階での作成となります。作成時期の詳細については、診察時に主治医へご相談ください。

自立支援医療（精神通院）

精神疾患の治療で通院が必要な方を対象に、医療費の自己負担額を軽減する制度です。

制度のメリット

• 通常3割の窓口負担が、原則1割に軽減されます。
• 世帯の所得に応じて、ひと月あたりの支払額に上限（自己負担上限月額）が設定されます。

対象となる方

• 統合失調症、うつ病、双極性障害、パニック障害、てんかん、発達障害など、精神疾患で継続的な通院治療が必要な方。

申請について

• 主治医による診断書が必要です。
• お住まいの市区町村の窓口（障害福祉課など）で申請を行います。
• 有効期間は1年間で、継続して利用する場合は更新手続きが必要です。2年に1回、更新時に診断書が必要です。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害のために、日常生活や社会生活に制約がある方を対象に交付される手帳です。障害の程度により1級〜3級の等級があります。

主なメリット（一例）

• 税金の控除：所得税や住民税の負担が軽くなります。
• 公共料金の割引：バスや地下鉄、映画館などの公共施設の料金が割引になる場合があります。
• 障害者雇用枠での就労：手帳を所持することで、障害者雇用枠での求人に応募できるようになります。

対象となる方

• 精神疾患により、日常生活や社会生活に制約がある方。
• 初診日から6ヶ月以上経過していることが条件となります。

申請について

• 主治医による診断書、または障害年金の証書の写しなどが必要です。
• 有効期間は2年間で、更新時には再審査が行われます。

障害年金

病気やケガによって仕事や生活に制限が出た場合に、支給される公的年金です。

制度の種類

• 障害基礎年金：初診日に国民年金に加入していた方などが対象。
• 障害厚生年金：初診日に厚生年金に加入していた（会社員など）方が対象。

受給の主な要件

• 初診日要件：その病気で初めて医師の診察を受けた日を特定できること。
• 納付要件：初診日までの年金保険料を一定以上納めていること。
• 障害状態要件：障害認定日において、国が定める障害の程度に該当していること。

障害認定日について

障害年金は、病気やケガをしてすぐに請求できるものではありません。障害の程度を判定するための基準日である「障害認定日」を過ぎている必要があります。

• 原則：初診日から1年6か月が経過した日
  精神疾患の場合、治療による症状の経過を慎重に見極める必要があるため、初めて医師の診察を受けた「初診日」から1年6か月を経過した日が障害認定日となります。
• 20歳前に初診日がある場合
  20歳になる前に初診日がある方は、1年6か月経過した日、または「20歳の誕生日の前日」のいずれか遅い日が障害認定日となります。
  
• 事後重症請求について
  障害認定日の時点では等級に該当しなかった場合でも、その後症状が悪化して等級に該当するようになったときは、65歳に達する日の前日までに申請を行うことで受給できる可能性があります。

申請について

非常に複雑な手続きが必要なため、年金事務所、社会保険労務士などへ早めにご相談されることをお勧めします。

詳細情報の確認（公的機関の外部リンク）

各制度の具体的な手続きや必要書類については、厚生労働省のホームページや各自治体の窓口（東京都福祉局など）でも詳細を確認いただけます。

自立支援医療（精神通院医療）

• 厚生労働省：自立支援医療（精神通院医療）について

精神障害者保健福祉手帳

• 厚生労働省（こころの情報サイト）：精神障害者保健福祉手帳

障害年金

• 厚生労働省：障害年金のご案内